2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
五月二十七日に行った大学関係者と萩生田議員との話合いの中でも、学長をかえるというのは九鬼さんの人格を否定しているわけではなく、正直言って、今後しばらく我慢した方が得なんじゃないかと。
五月二十七日に行った大学関係者と萩生田議員との話合いの中でも、学長をかえるというのは九鬼さんの人格を否定しているわけではなく、正直言って、今後しばらく我慢した方が得なんじゃないかと。
当時の萩生田議員より設置基準の学長に係る規定についてのお尋ねはあった、それに対して、学長に係る規定はこうだというお答えをした記憶はあるが、その際に設置認可についての指示はされたことはないということでございました。
○大西（健）委員 文科省にも改めて伺いますけれども、当時、五年前のことですけれども、萩生田現大臣、当時は萩生田議員から、このことに関して何か御相談とかがありましたか。
先ほど、与党の萩生田議員は野党の政府法案賛成率を御存じなかったようでありますけれども、与党国対の皆様におかれましては、ぜひこの基礎知識ぐらいは教えていただきたいというふうに思います。 さて、アベノミクスでは、待てど暮らせど国民の生活、地域の経済は向上いたしません。安倍政権では、北方領土問題、拉致問題と、注目を集める発言はあっても、一向にその成果は出ておりません。
こうした中で、四月十九日、赤旗の、これは赤旗をたまたま読んだんですけれども、その中に、総理の側近と言われる自民党の萩生田議員でさえも、日銀短観の動向に触れて、次の六月をよく見ないといけないなというふうな懸念もされていました。
萩生田議員は、増税の見送りを判断する基準として六月の日銀短観の数字を挙げています。萩生田議員の発言どおり、六月の日銀短観が発表される七月上旬に政府が消費増税を取りやめる決定をする場合、法案が成立すれば十月から開始されることになる幼児教育の無償化についてどのような対応を取ることが考えられるでしょうか。
○石田国務大臣 萩生田議員にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおりだと思います。地方公共団体が災害時に的確に対応できる能力を持った職員を育成することは、極めて重要であるというふうに認識いたしております。 これまでの災害対応における課題といたしまして、中央防災会議などから、災害対応に必要となる知識やスキルの習得等を進めて、市町村の災害対応力を強化すべきことなどが指摘されております。
また、萩生田議員も、インタビューに応じて、指示は受けていないと明言されたというふうに承知をしております。
先ほど我が党を代表して質問に立った萩生田議員は、まさに何もないところから自分で地盤をつくり、当選を果たしてきた。これは、まさに多くの方々のいわば寄附等によってその活動は支えられているわけでございまして、その中において、個人であるか、あるいは法人であるか、これは、要は誰かに頼まれて、仕事を頼まれて、お金の見返りに政治的な力を使って何かをやるかどうかということが、これは問題であろうと思います。
○安倍内閣総理大臣 今、萩生田議員がこの問題の本質について整理をされ、そして指摘をされたと思っております。 違法であるか違法でないかということは、冷静に見ていかなければいけないわけであります。
朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すればすぐわかることです、私が言ったかどうか、親しい朝日新聞記者がいるんですから。 一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます。
○萩生田議員 御質問ありがとうございます。 今御質問者も例示をされたように、韓国ですとか、あるいはラスベガスですとかオーストラリア型など、いろいろなカジノのスタイルがあります。
○萩生田議員 今、御質問者がおっしゃった、自己排除システム、あるいは二親等、三親等に限った家族の排除システム、これは当然日本でも採用しようと思っています。 ちなみに、シンガポールはなぜこの制度を入れたかといいますと、韓国は、当初は自国民はカジノフロアへの出入りをさせないということでスタートしたんですが、途中から一カ所のみ韓国人、自国民も入れるという施設をつくりました。
○萩生田議員 我々提出者、超党派議連、十一年間にわたってＩＲの有効性についてさまざまな検証を重ねてまいりました。その途中で、たまたま二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの招致というものが見えてきたわけでございますので、別段、この二〇二〇年に合わせて準備をしてきたわけではないんですが、今、御質問者もおっしゃったように、ことし初めて外国人観光客は一千万人を超えました。
○国務大臣（下村博文君） 萩生田議員から、六つの質問がありました。 最初に、新教育長の任期を三年間とした理由についてのお尋ねがありました。
○安倍内閣総理大臣 萩生田議員にとっても、この三年三カ月は本当に大変な苦労の連続だったと思います。 私のおやじも、三回目の選挙で落選をしました、ちょうど萩生田さんと同じだと思いますが。そのときは三年八カ月ございました。私はまだ小さかったんですが、結構家の中も暗くて、本当に大変だったんですね。おやじも歯がみする思いでその三年八カ月を過ごしている、横で見ていて、本当にそう感じたわけでございます。
○萩生田議員 この法律の目的は被災者の皆さんの早急な支援にありますから、参議院で議論されている民主党案も、その精神は同じものだというように思います。ただ、私も被災地の現状を実態として目の当たりにすれば、幾らでも応援をしてさしあげたいという気持ちはもちろん内在しますが、やはり財政的な裏づけも必要だというふうに思います。
○萩生田議員 先ほどから、西村先生の御質問のときからいろいろな議論があるように、災害に対応するいろいろな方策というのは、自助、共助、あるいは公助、いろいろなシステムがあると思うんです。
○萩生田議員 長島先生はまさに実体験をもとに御質問されておりまして、我々も感じ入るところがございます。 今回の改正で年齢要件を廃止して収入要件を八百万円に緩和したことにより、対象となる世帯の割合は、平成十六年全国消費実態調査によると、六三％から七八％に増加をするものというふうに考えております。
今、萩生田議員からも実はよく似た質問がありました。
○国務大臣（谷垣禎一君） 萩生田議員にお答えいたします。 まず、三宅島等の被災地域についての税の減免についてお尋ねがございました。 被災地域の円滑な復興を支援するため、さまざまな政策対応がなされておりますが、税制については、所得税について災害減免法の適用がございますほか、申告等や納税の期限の延長措置が設けられております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 萩生田議員にお答えいたします。 十七年度予算の特色でございますが、一般歳出を三年ぶりに前年度以下に抑制し、新規国債発行額を四年ぶりに減額するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、増額するのは社会保障と科学技術振興の分野のみ、公共事業関係は四年連続、防衛費は三年連続マイナスとするなど、めり張りのある予算編成を行うことができたと考えております。
萩生田議員の御指摘のとおり、人こそが我が国経済発展を支える最大のかぎだと考えておりますけれども、九〇年代以降の厳しい経済状況のもと、我が国企業の人材投資は約一千億円も減少しております。二〇〇七年以降の団塊世代の定年到達などが見込まれる中、企業の戦略的な人材育成を強力に後押しすることが不可欠となっております。 このため、人材投資促進税制の創設を要望し、来年度税制改正に盛り込まれたところであります。